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第１条　この達は、海上自衛隊における小火器の保管について必要な事項を定め、もつて小火器の確実な保管を図り、保管上の事故等を防止することを目的とする。

(定義)

第２条　この達において、「小火器」とは、次に掲げる物をいう。
種　　　　類
記　　　　事

け　　ん　　銃

小　　　　　銃

自　　動　　銃

短　機　関　銃

機　　関　　銃

散　　弾　　銃

海上幕僚長の特に定める物
口径13mm以下で可搬式のもの

(保管責任者)

第３条　別表に掲げる部隊及び機関（以下「部隊等」という。）において、物品管理職員から小火器の供用を受け、その保管の責に任ずる者を保管責任者とし、別表のとおり定める。

２　部隊等は、別紙第１の様式による小火器保管簿及び別紙第２の様式による小火器貸与簿を備え、保管責任者又はその指定する者が、その記載に当るものとする。

３　保管責任者は、毎週１回小火器の点検を行い、異状の有無を確かめるとともに、整備の確実を期するものとする。ただし、必要と認めるときは随時点検を行い、異状の早期発見に努めるものとする。

４　保管責任者は、点検及び整備の結果を保管簿に記載し、毎月１回部隊等の長の検印を受けるものとする。

５　保管責任者は、その保管にかかる小火器の異状を発見したときは、速やかに順序を経て部隊等の長に報告しなければならない。

(格納)

第４条　小火器は、確実に施錠可能な格納箱又は格納庫に格納するものとする。ただし、けん銃は、けん銃のみを格納すべき格納箱に格納するものとする。

２　小火器の格納箱又は格納庫（以下「小火器の格納庫」という。）には小火器及びその直接の付属品のみを格納するものとする。

(けん銃格納箱の設置位置)

第５条　自衛艦におけるけん銃の格納箱は、士官室等当直士官の監視に便利な位置に固定して設置するものとする。

２　陸上部隊及び機関（以下「陸上部隊等」という。）におけるけん銃格納箱は、小火器格納庫内に固定して設置しなければならない。ただし、これによりがたい場合は、当直室等当直士官の監視に便利な位置に固定して設置するものとする。

(かぎの保管)

第６条　小火器の格納庫の常用かぎは、鋼製の常用かぎ箱に保管し、当直士官は、このかぎ箱のかぎとともに保管の責に任ずるものとする。

２　陸上部隊等において、昼間当直士官を置かない等特別の理由がある場合は、陸上部隊等の長が必要と認める期間、保管責任者が常用かぎを保管することができる。この場合常用かぎはかぎ箱に保管し、保管責任者は、このかぎ箱のかぎとともに保管の責に任ずるものとする。

３　小火器の格納庫の予備かぎは、鋼製の予備かぎ箱に保管し、部隊等の長は、この予備かぎ箱のかぎとともに保管の責に任ずるものとする。

４　当直士官は、巡検時、常用かぎの保管状況及び小火器の格納庫の施錠の状況を点検するものとする。

(かぎの貸出し及び返却)

第７条　当直士官は、常用かぎを保管責任者又は部隊等の長の指定する自衛官以外に貸し出してはならない。

２　部隊等は、常用かぎの貸出簿（様式は適宜とする。）を備え、常用かぎの貸出しの際は、当直士官がこれに所要事項を記入のうえ、貸出しを行うものとする。

３　常用かぎの貸出しを受けた者は、用済後、速やかに当直士官に返却しなければならない。

(小火器の出し入れ等)

第８条　小火器の格納庫のとびらの開閉及び小火器の出し入れは、保管責任者又はその指定する者が直接行うか、又は立ち合うものとし、格納時には持出し数との照合及び所定の安全確認等を行わなければならない。ただし、緊急の場合には当直士官は、小火器の格納庫のとびらの開閉及び小火器の出し入れを直接行うことができる。この場合、事後速やかにその旨を保管責任者に通知するものとする。

(補給部隊等における保管)

第９条　補給部隊等（海上自衛隊物品管理補給規則（昭和56年海上自衛隊達第42号）第３条第３号に規定する補給部隊をいう。）に在庫品として保管中の小火器及び造修補給所に整備のため保管中の小火器については、この達を準用する。

(委任規定)

第10条　この達に定めるもののほか、小火器の保管に関し必要な事項は、海上自衛隊の部隊の編成の単位となる部隊の長及び海上自衛隊の機関の長が定めるものとする。

附　則

１　この達は、昭和44年４月30日から施行する。

２　けん銃及びけん銃用弾薬の保管に関する達（昭和31年海上自衛隊達第50号）は、廃止する。

附　則〔練習艦の就役等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和44年９月10日から施行する。

附　則〔海洋業務隊の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和44年10月１日から施行する。ただし、第22条の規定中別表海洋観測艦に係る部分〔中略〕は、同月25日から施行する。

附　則〔訓練支援艦の就役に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和44年11月26日から施行する。

附　則〔警備隊の改編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

１　この達は、昭和45年10月１日から施行する。

附　則〔揚陸隊等の名称の改正に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則抄〕

１　この達は、昭和46年４月１日から施行する。

附　則〔第１次改正による附則〕

この達は、昭和47年４月17日から施行する。

附　則〔第２次改正による附則〕

この達は、昭和50年10月７日から施行する。

附　則〔給油艦の名称の改正に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

１　この達は、昭和51年10月29日から施行する。

２　この達による改正規定中厚木航空基地隊に係る部分については昭和48年10月16日から、連絡所に係る部分については昭和49年４月11日から、輸送艇及び輸送隊に係る部分については同年９月30日から、第４術科学校に係る部分については昭和50年10月１日から、補給艦に係る部分については昭和51年５月11日から適用する。

附　則〔潜水艦隊の新編に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和56年２月10日から施行する。

附　則〔海洋観測所等の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和56年７月15日から施行する。

附　則〔海上自衛隊少年術科学校の廃止に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和57年10月１日から施行する。

附　則〔航空分遣隊の廃止及び航空隊（丁）の新設に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和58年３月30日から施行する。

附　則〔誘導弾整備所の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和58年７月１日から施行する。

附　則〔潜水艦救難母艦の就役に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和60年３月27日から施行する。

附　則〔水雷整備所の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和60年７月１日から施行する。

附　則〔海洋観測艇の除籍等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和61年３月27日から施行する。

附　則〔海上幕僚監部衛生部企画室等の新設等に伴う関係海上自衛隊達等の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和62年５月21日から施行する。

附　則〔基地業務隊等の新編等に伴う関係海上自衛隊達等の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和62年７月１日から施行する。

附　則〔輸送艇１号の就役に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、昭和63年３月17日から施行する。

附　則〔元号を改める政令の施行に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

１　この達は、平成元年３月４日から施行する。

２　この達の施行の日以後において、昭和に係る報告、通知等を行う場合にあつては、当該報告、通知等を行う場合に用いる様式中「平成」とあるのは、「昭和」と読み替えるものとする。

４　この達の施行の際、現に存するこの達による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを補正して使用することができる。

附　則〔音響測定艦の就役に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、平成３年１月30日から施行する。

附　則〔硫黄島航空基地隊の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、平成４年４月10日から施行する。

附　則〔掃海艦「やえやま」の就役に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、平成５年３月16日から施行する。

附　則〔第１ミサイル艦隊の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、平成５年３月22日から施行する。ただし、第５条及び第６条の改正規定中防空陸警隊に係る改正規定は、同月31日から施行する。

附　則〔魚雷艇の除籍に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、平成６年10月14日から施行する。

附　則〔機雷敷設艦の除籍に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、平成８年11月29日から施行する。

附　則〔掃海艇７号型の除籍に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達は、平成９年５月１日から施行する。

附　則〔掃海管制艇の就役等に供う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕

この達中第５条の規定は平成10年３月20日から、その他の規定は同月23日から施行する。

附　則〔補給本部等の新設等に伴う関係海上自衛隊達等の整理に関する達の附則〕

この達は、平成10年12月８日から施行する。

附　則〔第３次改正による附則〕

この達は、平成12年３月９日から施行する。ただし、掃海業務支援隊に係る改正規定は、同月13日から施行する。

附　則〔海上幕僚監部首席法務官等の新設等に伴う関係海上自衛隊達等の整理に関する達の附則〕

この達は、平成14年３月22日から施行する。ただし、ミサイル艇隊に係る改正規定は同月25日から、多用途支援艦に係る改正規定は同月27日から施行する。

附　則〔第４次改正による附則〕この達は、平成15年３月26日から施行する。

別表（第３条関係）

 

別紙第１（第３条関係）

　　　　　　　　　　　小　火　器　保　管　簿　様　式

表紙

帳簿用紙その１

帳簿用紙その２

（注）表紙の裏面等に部隊等の長の検印欄（月別）を設ける。

別紙第２（第３条関係）

　　　　　　　　　　小　火　器　貸　与　簿　様　式

表紙

帳簿用紙

（注）表紙の裏面等に部隊等の長の検印欄（月別）を設ける。